権利収入に誘われたら要注意！怪しい手口と断り方を徹底解説

こんにちは。MLMナビ運営者です。久しぶりの友人や知人から急に連絡が来て「権利収入」の話をされたら、誰だって戸惑いますよね。実際に検索エンジンで調べてみると、怪しいとか詐欺ではないかといったネガティブな言葉がたくさん出てきて不安になるのも無理はありません。ネットワークビジネスやマルチ商法が関わっているケースも多く、軽い気持ちで始めた結果、借金を抱えたり人間関係が破綻する末路を辿ってしまう人も残念ながら少なくないんです。もしかして自分も危ない勧誘手口に乗せられているんじゃないか、もしそうならどうやって断る方法がベストなのか、そんな悩みを持っているあなたのために情報をまとめました。

権利収入に誘われたら確認すべき怪しい手口

• 権利収入は怪しい？詐欺の可能性を探る
• ネットワークビジネスやマルチとの関連性
• よくある勧誘手口と副業の甘い誘い文句
• 失敗する人の末路と悲惨な実態
• アムウェイ等の名前が出ない時の注意点

権利収入は怪しい？詐欺の可能性を探る

まず結論から言っちゃうと、一般の人がいきなり「権利収入」という言葉で勧誘された場合、その話はかなり警戒したほうがいいです。「何もしなくてもお金が入ってくる」「誰でも月収100万円」なんて夢のような話をされると、つい心が揺らいでしまう気持ちはわかります。でも、冷静に考えてみてください。そんなに簡単に稼げる話が、向こうから勝手に転がり込んでくるなんてこと、普通に生きていてありますかね？

多くの場合、こうした甘い誘い文句の裏には、「高額な初期費用」や「会員登録料」が隠されています。「最初にこれだけ払えば権利が手に入る」と言われてお金を払ったけれど、実際には全く稼げず、元手すら回収できなかったというケースは後を絶ちません。最悪の場合、実体のない投資話にお金を出させるポンジ・スキーム（詐欺）の可能性だってあるんですよ。

なぜ「怪しい」と言い切れるのか？

普通のビジネスであれば、リスクとリターンはセットで説明されるのが常識です。しかし、怪しい権利収入の話では、メリットばかりが強調され、リスクに関する説明が極端に少ない、あるいは「リスクはない」と断言されることがほとんどです。特に、投資案件を装った詐欺の場合、「出資すれば配当が入る」と言ってお金を集めるものの、実際には運用などされておらず、新規会員から集めたお金を既存会員への配当に回しているだけの「自転車操業」状態であることも珍しくありません。

ここが怪しいポイント
「絶対に儲かる」「元本保証」といった言葉が出たら、法律（出資法）に触れる可能性が高い詐欺案件です。まともなビジネスならリスクの説明が必ずセットになっているはずですよ。

詐欺被害に遭わないためのチェックポイント

もし勧誘されたら、その場の雰囲気で決める前に、以下の点を確認してみてください。

• 会社の実体はあるか？（住所がレンタルオフィスやバーチャルオフィスではないか）
• 「特定商取引法に基づく表記」はあるか？（ウェブサイト等で確認できない場合は論外です）
• ビジネスモデルは明確か？（「AIが運用する」「極秘のシステム」など、中身がブラックボックスになっていないか）

特に最近は、暗号資産（仮想通貨）や海外不動産など、確認しづらい商材をテーマにした詐欺も増えています。金融庁もこうしたトラブルについて注意喚起を行っていますので、少しでも不安があれば公的な情報を確認する癖をつけましょう。

（出典：金融庁『詐欺的な投資勧誘トラブルにご注意ください』）

ネットワークビジネスやマルチとの関連性

「権利収入」というキーワードが出てきたら、十中八九ネットワークビジネス（MLM）やマルチ商法のお誘いだと思って間違いありません。彼らが言う「権利収入」とは、自分が商品を愛用しながら他人を紹介し、その紹介料や流通量に応じたコミッションを受け取る仕組みのことを指しています。

もちろん、ネットワークビジネス自体は「連鎖販売取引」として法律で認められているビジネスモデルではあります。違法なネズミ講とは形式上違うんですが、問題なのはその勧誘方法や、実際に稼げる確率の低さなんです。「権利収入＝不労所得」のようなイメージで語られますが、実際は常に新しい人を紹介し続けたり、組織のモチベーションを維持したりと、かなりの労働集約型ビジネスなんですよね。

「権利収入」という言葉の裏にある実態

なぜ彼らは「ネットワークビジネス」と言わずに「権利収入」と言うのでしょうか？それは、「マルチ」という言葉にネガティブなイメージを持つ人が多いため、言葉を言い換えてハードルを下げようとしているからです。「労働収入ではなく、権利収入を得よう」というトークは、今の仕事に疲れている人や、将来に不安を感じている人には非常に魅力的に響きます。

しかし、ネットワークビジネスで本当に「権利収入」と呼べるレベル（何もしなくても生活できるレベル）の収入を得ているのは、会員全体のほんの一握り、上位数パーセントにも満たない人たちだけです。残りの大多数は、毎月の商品購入代金やセミナー参加費、勧誘のための交際費で赤字になっているのが現実です。

ネットワークビジネスで有名なアムウェイの権利収入についての詳しい記事はコチラ↓

合法なMLMと違法なネズミ講の境界線

ここで少し専門的な話をすると、合法なMLMと違法なネズミ講の違いは「商品の流通があるかどうか」です。

比較項目	連鎖販売取引（MLM）	ネズミ講（無限連鎖講）
商品の有無	あり（化粧品、サプリ等）	なし（金銭のやり取りのみ）
収入源	商品の売上の一部	新規会員の入会金
違法性	合法（厳しい規制あり）	違法（犯罪）

ただし、商品があったとしても、「商品価値に見合わない高額な入会金」が必要だったり、「実際には誰も欲しがらないような商品」を形式的に扱っているだけの場合は、実質的にネズミ講と判断されることもあります。また、合法なMLMであっても、勧誘方法に問題があれば特定商取引法違反となります。

「これはマルチじゃないよ、ネットワークビジネスだよ」とか「MLMだから安心だよ」と言われても、構造的にはピラミッド型の上位にお金が集まる仕組みであることに変わりはありません。その仕組みの中で勝ち抜く自信と覚悟がなければ、安易に手を出すべきではありません。

（出典：消費者庁特定商取引法ガイド『連鎖販売取引』）

よくある勧誘手口と副業の甘い誘い文句

権利収入をうたう勧誘のプロたちは、あの手この手であなたの心の隙間に入り込んできます。最近よくあるのが、SNSやマッチングアプリ経由で知り合って、仲良くなってから「尊敬している師匠に会わせたい」と持ちかけるパターンです。これ、本当に鉄板の手口なんですよ。

また、副業解禁の流れに乗って「将来不安じゃない？」「会社のお給料だけで大丈夫？」と、将来への不安を煽ってくるのも常套手段です。「今のうちに権利収入を作っておけば、将来安泰だよ」と囁かれると、真面目な人ほど「何か始めなきゃ」と焦ってしまいますよね。

ABC勧誘という心理テクニック

ネットワークビジネスの勧誘で頻繁に使われるのが「ABC」と呼ばれる手法です。これは、Aさん（Adviser：説明役の先輩・師匠）、Bさん（Bridge：紹介者・あなたの友人）、Cさん（Client：あなた）の3人で行う勧誘のことです。

Bさん（友人）は、あなたに対して事前にAさん（師匠）のことを「すごくて成功している人」「なかなか会えない人」と持ち上げます。これを「T-UP（ティーアップ）」と言います。T-UPされた状態でAさんに会うと、あなたは心理的に「この人の話は聞かなきゃいけない」「すごい人の話なんだ」と思い込まされてしまいます。

カフェやファミレスで3人で会うことになり、Bさんは隣で一生懸命メモを取りながら「やっぱりAさんの話はすごいね！」と相槌を打ちます。こうなると、あなたは完全にアウェーな状況になり、断りづらくなってしまうのです。この一連の流れはマニュアル化されており、彼らは息をするように自然に演じてきます。

こんなセリフが出たら要注意！勧誘のサイン

• 「今の給料で一生働き続けるつもり？」
• 「金持ち父さん貧乏父さんって読んだことある？」
• 「権利収入を得る側（Bクワドラント）に行かない？」
• 「すごい経営者に会わせてあげるよ」
• 「スマホ一台でポチポチするだけで稼げるよ」

SNS・マッチングアプリでの勧誘増加

最近特に増えているのが、InstagramやX（旧Twitter）、マッチングアプリを通じた勧誘です。「自由なライフスタイル」をアピールするキラキラした投稿（高級ランチ、海外旅行、ブランド品など）で興味を引き、「どうやって稼いでるんですか？」と聞いてきた人にDMで勧誘を仕掛けます。

マッチングアプリでは、恋愛目的を装って近づき、数回デートを重ねて信頼関係を築いた後に、「実は副業で稼いでいて…」と切り出す「デート商法」的な手口も横行しています。相手への好意を利用するため非常に悪質ですが、被害者は「好きな人が勧めてくれるなら」と信じてしまいがちです。国民生活センターにも、こうしたSNSやアプリをきっかけとしたトラブル相談が急増しています。

（出典：国民生活センター『SNSやマッチングアプリをきっかけとした投資トラブルにご注意！』）

失敗する人の末路と悲惨な実態

「権利収入で自由な生活！」を夢見て飛び込んだものの、現実はそう甘くありません。多くの人が直面するのは、在庫の山と借金、そして友人を失うという悲しい末路です。

ノルマを達成するために自分で商品を買い込んだり（自爆買い）、セミナー代や付き合いの飲食代で出費がかさんだりと、稼ぐどころかマイナスになる人が圧倒的に多いのが現実です。さらに深刻なのは人間関係の崩壊です。しつこく勧誘したせいで、親友から着信拒否されたり、親戚から縁を切られたり……。一度失った信用を取り戻すのは、お金を稼ぐより何倍も難しいことなんですよ。

借金地獄への入り口「タイトル維持」と「自爆買い」

多くのネットワークビジネスには「タイトル」や「ランク」という制度があります。上のランクに行けば行くほど報酬率が上がったり、表彰されたりするため、会員たちは必死でランクアップを目指します。

しかし、ランクを維持するためには、毎月一定以上の「売上ノルマ」を達成しなければなりません。自分のグループで売り上げが足りない月はどうするか？そうです、自分で買い込むんです。これを業界用語で「自爆買い」と言います。「来月頑張れば取り返せるから」と自分に言い聞かせ、クレジットカードで数十万円分の商品を買い込み、家の中が在庫のダンボールで埋め尽くされる……そんな悲惨な状況に陥る人が後を絶ちません。

アムウェイの果てに見る詳しい記事はコチラ↓

「洗脳」に近い環境と精神的な疲弊

権利収入ビジネスのコミュニティは、独特の熱気とポジティブな空気に包まれています。「諦めなければ夢は叶う」「断ってくる人はドリームキラーだ」「成功者とだけ付き合え」といった教えを繰り返し刷り込まれるため、一種の洗脳状態になり、冷静な判断ができなくなります。

上手くいかないのは自分の努力不足だ、と自分を責め続け、精神的に追い詰められていく人もいます。さらに、勧誘活動のために土日も夜もセミナーやミーティングに参加させられ、本業がおろそかになったり、家族との時間がなくなったりして、家庭崩壊につながるケースもあります。「自由な時間」を得るために始めたはずが、気がつけば「ビジネスの奴隷」になってしまっているのです。

実際にあった悲惨なケース
消費者庁のデータや相談事例を見ても、20代の若者が学生ローンや消費者金融で借金をしてまで契約し、返済不能になるトラブルが多発しています。軽い気持ちで始めた代償はあまりにも大きいのです。

アムウェイ等の名前が出ない時の注意点

権利収入について最近は、「アムウェイ」のような有名な社名を出すとすぐに警戒されるため、最初は社名を伏せて近づいてくるケースが増えています。「環境」とか「事業家集団」といった曖昧な呼び方をしたり、単に「オーナー業」「代理店ビジネス」と称したりして、実態を隠そうとするんです。

法律上、勧誘目的であることを告げずに呼び出して勧誘することは「ブラインド勧誘」として禁止されています。もし、会って話が進むまで具体的な社名やビジネスモデルを明かさなかったとしたら、その時点で法令遵守の意識が低い、危険なグループである可能性が高いです。「詳細は説明会で」とか「会ってから話すよ」と情報を出し渋る場合は、行かないのが正解です。

隠語や曖昧な表現に注意

彼らは自分たちのビジネスを怪しまれないように、様々な「隠語」や「通称」を使います。もし以下のキーワードが出てきたら、ネットワークビジネスや類似の組織である可能性を疑ってください。

キーワード	意味・使われ方
「環境」	特定のビジネスコミュニティや組織全体を指す言葉。「環境を変えれば人生が変わる」などと使われる。
「師匠」	組織のリーダーや上位会員。絶対的な存在として崇拝されていることが多い。
「チーム作り」	ダウンライン（自分の下の会員組織）を作る勧誘活動のこと。
「自己投資」	高額なセミナー代や商材購入費を正当化するための言葉。

法律違反（特商法違反）の可能性

特定商取引法では、連鎖販売取引（ネットワークビジネス）の勧誘を行う際、以下のことを事前に告げることが義務付けられています（氏名等の明示義務）。

1. 統括者（会社名）や勧誘者の氏名
2. 勧誘目的であること（「ビジネスの話をする」等）
3. 商品や役務の種類

つまり、「久しぶりにご飯行こうよ」とだけ言って呼び出し、実際にはビジネスの勧誘をすることは、明確な法律違反なのです。また、「帰りたい」と言っているのに長時間引き止めたり、威圧的な態度で契約を迫ったりすることも禁止されています。

もし名前を伏せて近づいてくる人がいたら、「それって法律違反のブラインド勧誘じゃない？」と心の中で突っ込んでOKです。法律を守らない人たちが提案するビジネスで、健全に成功できるはずがありません。こうした実態を知っておくだけでも、いざという時の防御力は格段に上がります。

（出典：消費者庁特定商取引法ガイド『連鎖販売取引の禁止行為』）

権利収入に誘われたときの上手な対処法

じゃあ、実際に誘われてしまったらどうすればいいのか。ここが一番知りたいところですよね。相手との関係性もあるし、無下にはできない……なんて悩む必要はありません。自分を守るための具体的なアクションをお伝えします。

興味がないと伝える話を断る方法

一番効果的で、かつ相手も引き下がらざるを得ない最強の断り文句は、シンプルに「興味がない」と伝えることです。「お金がない」とか「時間がない」といった理由をつけると、「じゃあお金を作るためにやろう」「時間は作るものだ」と切り返しのトーク（応酬話法）を展開されてしまいます。

彼らは「NO」と言われた時の切り返しトーク集（反論処理マニュアル）を持っています。「お金がない」と言えば「だからこそ稼ぐ必要があるんでしょ？」と言い返し、「忙しい」と言えば「忙しい毎日から抜け出すために権利収入が必要なんだ」と返してきます。理由を言えば言うほど、相手に説得の材料を与えてしまうことになるのです。

具体的な断り方のシミュレーション

では、実際にどう言えばいいのか。いくつかのパターンを用意しました。自分のキャラに合ったものを使ってみてください。

おすすめの断り方フレーズ集

• 基本のキッパリ型：
  「話してくれてありがとう。でも、そういうビジネスには興味がないんだ。今後もやるつもりはないよ。」
• 現状満足型：
  「今は今の仕事と生活にすごく満足しているから、新しいことを始める必要を感じていないんだ。だから断るね。」
• 関係性重視型：
  「〇〇とは友達として付き合っていきたいけど、ビジネスパートナーになるつもりはないよ。ごめんね。」

ポイントは、「誘ってくれたことへの感謝」を一言添えつつ、「NO」の意思を明確にすること。そして、「なぜ？」と聞かれても「興味がないから」「必要ないから」と、同じ言葉を壊れたレコードのように繰り返すことです。これで角を立てずに、でも意思は固いことを伝えられます。曖昧な態度は相手に「まだ押せばいけるかも」と期待させてしまうので、優しさのつもりでも逆効果になります。

「一度持ち帰る」も有効な手段

もしその場できっぱり断るのが怖い、相手の圧が強すぎて逃げられないと感じた場合は、「大事な話だから、即決はできない。一度持ち帰って家族（または信頼できる第三者）に相談してから決める」と言って、その場でのサインを回避しましょう。

悪質な勧誘者は「今決めないと損する」「誰かに相談するとドリームキラーに止められる」などと言って即決を迫りますが、即決を迫るビジネスにろくなものはありません。「即決できないなら縁がなかったということで」と開き直って席を立つのも一つの手です。とにかく、密室で契約書を書くことだけは避けてください。

友人を失わないための議論回避テクニック

大切な友人から怪しい権利収入の話を持ちかけられたとき、多くの人は「目を覚ましてほしい」「騙されていることに気づいてほしい」という親切心から、相手を説得しようとしてしまいます。ですが、はっきり言います。その場での説得や議論は絶対に避けてください。

なぜなら、権利収入ビジネスにのめり込んでいるとき、彼らは一種の興奮状態（マインドコントロール下）にあることが多いからです。こちらの正論は、彼らにとって「夢を邪魔する雑音」にしか聞こえません。下手に論破しようとすると、友情に決定的な亀裂が入るだけでなく、逆効果になってしまうメカニズムがあるんです。

「ドリームキラー」という防御壁

ネットワークビジネスのセミナーや研修では、家族や友人が反対してくることを事前に想定しています。そして、反対する人たちのことを「ドリームキラー（夢を壊す人）」と呼び、「ドリームキラーが現れたら、それはあなたが成功に近づいている証拠だ」「彼らは労働者マインドだから、ビジネスオーナーの考え方は理解できない」と教え込まれています。

つまり、あなたが「それ、詐欺じゃない？」「やめた方がいいよ」と心配して言葉をかければかけるほど、相手の中で「セミナーで言われた通りだ！この人はドリームキラーなんだ」という確信が深まり、組織への依存度が強まってしまうのです。皮肉なことに、あなたの善意が彼らをより深く沼に沈める手助けをしてしまうことになります。

関係を守るための「価値観の分離」

では、どうすれば友人を失わずに済むのでしょうか。正解は、「相手の否定も肯定もせず、自分は参加しない」というスタンスを貫くことです。

「そのビジネスは間違っている」とビジネス自体を攻撃すると、相手は自分が否定されたと感じて反発します。そうではなく、「あなたにとっては良いものかもしれないけど、私には合わない」と、あくまで主語を「自分」にして、価値観の違いとして処理するのです。

関係を維持する「魔法のクッション言葉」

• 「〇〇が新しいことに挑戦しようとしている姿勢はすごいと思うよ。（肯定）ただ、私は今の生活スタイルが気に入っているから、ビジネスとして参加はしないね。（拒否）」
• 「真剣に誘ってくれたのは嬉しい。（感謝）でも、私はコツコツ働く方が性分に合ってるから、興味が湧かないんだ。（理由なき拒否）」

このように、「あなたのことは尊重するけれど、ビジネスの話は別」という境界線を明確に引くことで、相手もそれ以上踏み込みにくくなります。もし本当にその友人が大切なら、彼らがビジネスで失敗して傷ついたときに、「だから言ったでしょ」と責めずに、ただ話を聞いてあげる場所にあなたがなってあげればいいんです。今は距離を置き、議論を避けることが、結果的に友情を守る最善策になります。

契約してしまったらクーリングオフを検討

「場の雰囲気に流されて契約書を書いてしまった」「高額な商品ローンを組んでしまった」……後になって冷静になり、青ざめているあなた。大丈夫です、まだ間に合います。日本の法律には、消費者を守るための強力な制度「クーリング・オフ」が存在します。

特に、ネットワークビジネス（連鎖販売取引）や、業務提供誘引販売取引（「仕事を紹介するから教材を買って」等の副業詐欺）の場合、通常の訪問販売（8日間）よりも長い期間が設定されており、契約書面を受け取った日から数えて20日間は無条件で契約解除が可能です。

クーリング・オフの手順と注意点

クーリング・オフは、「言った言わない」のトラブルを避けるため、必ず記録に残る方法で行う必要があります。以前はハガキ（書面）での通知が一般的でしたが、現在では電子メールやウェブサイトの専用フォームなど、電磁的記録による通知も法的に認められています。

クーリング・オフ通知に書くべき項目

• 契約年月日
• 商品名・サービス名
• 契約金額
• 販売会社名・担当者名
• 「契約を解除します」という意思表示
• 自分の住所・氏名

ハガキで送る場合は、必ず両面のコピーを取り、「特定記録郵便」や「簡易書留」など、送った記録が残る方法で郵送してください。クレジット契約をしている場合は、クレジット会社にも同様の通知を送る必要があります。

「クーリング・オフ妨害」には屈しない

悪質な業者の場合、「消耗品を使ってしまったから返品できない」「研修を受けたからキャンセル料がかかる」などと嘘をついて、クーリング・オフを諦めさせようとすることがあります。しかし、法律上、連鎖販売取引において業者が嘘をついたり威圧したりしてクーリング・オフを妨害した場合、20日を過ぎていてもクーリング・オフが可能になります。

また、商品を開封・使用していても、勧誘者が「使ってみないとわからないよ」と言って開封させた場合などは、全額返金の対象になるケースが多いです。業者から何を言われても、自分だけで判断せず、すぐに公的機関に相談してください。

（出典：国民生活センター『クーリング・オフ』）

本来の権利収入と詐欺的な仕組みの違い

ここまで「権利収入＝怪しい」という文脈で話してきましたが、本来の経済用語としての「権利収入（不労所得）」は、決して悪ではありません。むしろ、経済的な自由を得るためには重要な要素です。問題なのは、詐欺的なグループがその言葉を悪用し、実態のないニセモノの権利収入を売りつけている点にあります。

では、本物とニセモノ（詐欺的な仕組み）はどう見分ければいいのでしょうか。その決定的な違いを深掘りしていきましょう。

本物の権利収入＝「資産」が稼ぐ

正当な権利収入は、自分自身が保有する「資産」や「権利」が生み出す収益です。例えば、あなたが一生懸命勉強して書いた小説がベストセラーになれば、印税が入ります。必死に貯めた資金で不動産を買えば、家賃収入が入ります。

ここでのポイントは、「他者を勧誘しなくても収益が発生する」という点です。あなたの持っているアパートに住む人は、あなたが勧誘したビジネスパートナーではなく、純粋な「顧客」ですよね。価値ある資産（コンテンツや不動産、株式）を提供している対価としてお金が入る、これが本物の権利収入です。

ニセモノの権利収入＝「新規会員」が稼ぎ源

一方で、怪しい権利収入話（マルチ商法やポンジスキーム）の収益源は、基本的に「新規参加者が支払うお金」です。あなたが権利収入を得るためには、新しい誰かを勧誘し、入会金や商品代金を払わせ続けなければなりません。

彼らは「オーナーになれる」「代理店権利」と言いますが、その実態は「他人に同じものを売る権利」を買わされているに過ぎません。商品の流通ではなく、人の勧誘と金銭の移動がメインになっている仕組みは、いずれ参加者が枯渇して破綻します。これを「自転車操業」と呼びます。

比較項目	正当な権利収入（不動産・株・IP等）	詐欺的な権利収入（マルチ・投資詐欺）
収益の源泉	提供する価値（住居、配当、作品）	後から入ってくる人の参加費
行動の主体	資産が働く	自分が勧誘活動で働く（労働）
他者への影響	顧客に価値を提供する	知人を金ヅルにして損させる可能性

「何もしないで」はあり得ない

本物の権利収入を得るまでには、膨大な努力や資金、リスクテイクが必要です。不動産ならローンのリスク、株なら元本割れのリスク、創作なら売れないリスクがあります。それらを乗り越えた結果としての権利収入なのです。

対して、怪しい勧誘では「誰でも」「簡単に」「コピペだけで」と、参入障壁の低さを強調します。努力の過程を飛ばして結果だけ得られるような魔法は、資本主義社会には存在しません。「楽して権利収入」というフレーズが出た時点で、それはあなたの資産を狙う罠だと判断して間違いありません。

まとめ：権利収入に誘われたら即断るべき

最後まで読んでいただき、ありがとうございます。今回は「権利収入 誘 われ た」と不安を感じて検索したあなたに向けて、その危険な実態と身を守るための対処法を徹底解説してきました。

記事のポイントをもう一度整理しましょう。

• 権利収入の誘いは、ほぼ100%マルチ商法か投資詐欺である。
• 「すごい人」や「環境」という言葉が出たら、洗脳の前兆。
• 断るときは理由は言わず、「興味がない」の一点張りでOK。
• 友人を論破しようとせず、距離を置いて自分を守るのが最優先。
• 万が一契約しても、20日間はクーリング・オフができる。

友人や知人からの誘いを断るのは、とても勇気がいることです。「付き合いが悪いと思われないか」「嫌われないか」と心配になる気持ち、痛いほどわかります。でも、想像してみてください。怪しいビジネスに加担して、他の友人を勧誘し、お金も信用も失った未来の自分を。今の「断る勇気」は、そんな最悪の未来からあなたを救う唯一の手段です。

本当にあなたを大切に思っている友人なら、一度や二度断ったくらいで縁を切ったりはしません。もしそれで切れる縁なら、それは「友人」ではなく「カモ」として見られていただけのことです。

どうか、その場の雰囲気や甘い言葉に流されず、あなた自身の大切な資産と時間を守ってください。もし断りきれずに困ったときや、トラブルに巻き込まれそうなときは、迷わず消費者ホットライン「188」に電話してくださいね。プロが必ず助けになってくれます。あなたの平穏な生活が守られることを、心から願っています。