ニュースキンはネズミ講？仕組みと法的な違いを徹底解説

こんにちは。MLMナビ運営者のです。

今、あなたはスマートフォンの画面を見つめながら、「ニュースキンはネズミ講なのではないか？」「久しぶりに連絡をくれた友人から勧誘を受けたけど、これって詐欺や違法なビジネスだったらどうしよう……」と、大きな不安を抱えて検索されたのではないでしょうか。その気持ち、痛いほどよく分かります。大切な友人や知人からの誘いだからこそ、無下に断ることもできず、かといって安易に乗ることもできず、板挟みになってしまいますよね。

実際、インターネット上では「怪しい」「やばい」「洗脳」といったショッキングな言葉が飛び交っていますし、消費者センターへの相談件数を見ても、ネットワークビジネスに関するトラブルは後を絶ちません。しかし、感情的な批判や擁護に流されてしまうと、本質が見えなくなってしまいます。

実は、法的な視点で冷静に見ると、ニュースキンという企業自体と、違法なネズミ講は明確に異なるものなんです。「えっ、一緒じゃないの？」と思った方もいるかもしれませんね。ここが非常にややこしい部分なのですが、この違いを正しく理解していないと、「合法だから安全だ」と安易に飛びついて失敗したり、逆に「すべてが悪だ」と頭ごなしに否定して人間関係を壊してしまったりするリスクがあります。

この記事では、長年この業界の裏も表も見てきた私が、ニュースキンのビジネスモデルの仕組みや法律的な位置づけ、そしてなぜこれほどまでに「儲からない」と言われるのかについて、中立的な立場から包み隠さずお話しします。あなたが自分自身を守り、納得のいく判断ができるよう、徹底的にサポートしますね。

ニュースキンはネズミ講なのか？仕組みを解説

• ニュースキンのビジネスモデルと仕組み
• ネズミ講とマルチ商法の法的な違い
• ニュースキンは詐欺商法にあたるのか
• ニュースキンが違法となるケースとは
• ニュースキンがやばいと言われた行政処分

ニュースキンのビジネスモデルと仕組み

ニュースキンは、一般のお店で商品を売るのではなく、人から人へと口コミで商品を伝えていく「マルチレベルマーケティング（MLM）」、日本では「連鎖販売取引」と呼ばれる手法を採用しているアメリカ発の企業です。

通常、私たちがドラッグストアで化粧品を買うとき、その価格には多額のテレビCM料や、卸問屋・小売店の中間マージンが含まれていますよね。ニュースキンは、「本当に良い製品なら、広告なんて打たなくても使った人の感動で広まるはずだ」という考えのもと、これらの広告宣伝費や流通コストをカットしています。そして、その浮いた分のお金を、商品を広めてくれた会員（ブランドメンバー）へのボーナス（コミッション）として還元しているのです。

仕組みとしては、会員になると以下の2つの方法で収入を得るチャンスがあります。

【収入を得る2つの柱】

• ① 小売利益（販売差益）：
  ニュースキンから卸価格（会員価格）で商品を仕入れ、それを定価で消費者に販売して、その差額を得る方法です。これは一般的な「お店屋さん」と同じ、シンプルな物販の仕組みですね。
• ② ボーナス報酬（権利収入的側面）：
  ここがMLM最大の特徴です。あなたが商品を気に入った人をビジネス会員としてスカウトし、自分のチーム（ダウンライン）を作ります。そして、そのチーム全体の売上ボリュームに応じて、会社から所定の計算式に基づいたボーナスが支払われます。

特に②のボーナス報酬については、「自分が紹介したAさんが、さらにBさんを紹介し、BさんがCさんを紹介して……」というように、組織が拡大すればするほど、自分に入ってくる報酬も増える可能性があります。この「自分が働かなくても、組織の売上があれば収入が入る」という仕組みが、いわゆる「権利収入」や「不労所得」としてアピールされることが多いんです。

また、ニュースキンには大きく分けて2種類の会員区分があります。

• ショッピングメンバー：ビジネスには興味がなく、商品を割引価格で買いたいだけの愛用者。
• ブランドメンバー：ビジネス活動を行い、報酬を得ることを目的とした会員。

建前上は「在庫ノルマなし」「自分のペースでできる」とされていますが、ビジネスとして上位タイトル（ランク）を目指そうとすると、毎月一定以上の販売実績（ポイント）を維持する必要があります。これが実質的なノルマとなり、クリアするために自分で商品を買い込む「自爆買い」が発生する原因にもなっています。仕組み自体は合理的でも、運用面で無理が生じやすいモデルであることは理解しておく必要があります。

ネズミ講とマルチ商法の法的な違い

「ピラミッド型で、下の人を紹介して儲けるなら、結局ネズミ講と同じじゃないの？」
そう思うのは当然の感覚です。しかし、日本の法律では「ネズミ講」は完全な違法行為（犯罪）、「マルチ商法（連鎖販売取引）」は厳しい規制の下で認められた合法ビジネスとして、明確に線引きされています。

この2つの決定的な違いは、「商取引（商品の流通）の実態があるかどうか」という点に尽きます。

比較項目	ネズミ講（無限連鎖講）	マルチ商法（連鎖販売取引）
法的定義	無限連鎖講防止法で禁止 開設・運営・加入・勧誘すべて処罰対象	特定商取引法で規制 ルールを守れば合法的な商取引
収入の源泉	後順位者が支払う「会費」や「入会金」そのもの	製品やサービスの「販売売上」の一部
商品の有無	なし（または価値に見合わない紙切れやデータなど）	あり（化粧品、健康食品、日用品などの実体物）
持続可能性	必ず破綻する 人口は有限なため、後から入った人は絶対にお金を受け取れない	理論上は持続可能 消費者が商品をリピート購入し続ければ成り立つ

ネズミ講は、単にお金を右から左へ回しているだけのマネーゲームです。「親会員が子会員2人から入会金を取り、子会員がさらに孫会員から……」と繰り返していくと、日本の人口なんてあっという間に超えてしまい、システムは必ず破綻します。つまり、後から入った人が損をすることが数学的に確定している詐欺なのです。

一方でニュースキンのようなMLMは、会員にならなくても製品を気に入って買い続けてくれる「愛用者（リピーター）」が存在することでビジネスが成り立っています。商品という価値の交換が行われているため、法的にはネズミ講とは区別されるのです。

ただし、消費者庁も注意喚起しているように、形式上は商品を扱っていても実態がネズミ講と変わらない「モノなしマルチ」や「マルチまがい商法」も存在するため、区別が非常に難しくなっているのが現状です。

（出典：消費者庁『特定商取引法ガイド 連鎖販売取引』）

ニュースキンは詐欺商法にあたるのか

「仕組みが違うのは分かったけど、結局だまされたと感じる人が多いなら詐欺じゃないの？」という疑問も湧いてきますよね。

結論から言うと、ニュースキンジャパン株式会社という法人自体は、詐欺を行っているわけではありません。東京の虎ノ門に立派な本社ビルを構え、日本訪問販売協会（JDSA）にも加盟し、納税の義務も果たしている正規の企業です。「架空の投資話でお金を持ち逃げする」といった、刑法上の詐欺罪に問われるような詐欺組織とは根本的に異なります。

しかし、ここで注意しなければならないのは、「会社が詐欺でなくても、勧誘してくる会員が嘘をつけば、それは詐欺的な被害になる」ということです。

MLMの現場では、自分の成績を上げたいがために、一部の会員が以下のようなオーバートーク（誇大表現）を使ってしまうことがあります。

【詐欺的だと感じさせてしまう勧誘の例】

• 収入に関する嘘：
  「参加すれば誰でも月収100万円になれる」「何もしなくても権利収入が入る」
  → 実際は、まともに稼げているのは会員全体のほんの一握りです。
• 商品効果に関する嘘：
  「このサプリを飲めばガンが治る」「アトピーが完治する」
  → これは薬機法（旧薬事法）違反であり、医学的根拠のない嘘です。
• リスク隠し：
  「在庫を持つ必要はないからリスクゼロだよ」
  → 実際にはポイント維持のための自己購入や、活動経費などの出費が発生します。

勧誘された側が「話が違う！」と感じれば、それは心理的に「詐欺だ」と認識されます。法的な詐欺罪（刑法246条）を立証するのは、「最初から騙すつもりがあった」という故意の証明が必要でハードルが高いですが、消費者トラブルとしての「詐欺的な商法」であるリスクは常に潜んでいると言えるでしょう。

ニュースキンはやばいなど口コミについての詳しい記事はコチラ↓

ニュースキンが違法となるケースとは

ニュースキンのビジネスモデル自体は合法ですが、その活動ルールは法律（特定商取引法）でガチガチに固められています。実は、街中で行われている勧誘の多くが、この法律のどれかに違反してしまっている……というのが悲しい現実なんです。

特に多いのが、以下の3つの違法ケースです。あなたも心当たりがありませんか？

1. 氏名等の明示義務違反（ブラインド勧誘）

これが最も多い違反です。特商法では、勧誘をする前に必ず「統括者の名称（ニュースキン）」「勧誘者の氏名」「勧誘目的であること」「商品種類」を相手に伝えなければなりません。

「久しぶりにご飯行こうよ！」「いい話があるんだ」「すごい人に会わせたい」
このように、ニュースキンの勧誘であることを隠して呼び出す行為は、その時点で違法です。アポイントの段階で「ニュースキンのビジネスの話をしたい」と言わなければアウトなのです。

2. 不実告知（事実と違うことを告げる）

「絶対に儲かる」「損はしない」「世界一の商品だ」といった、断定的な表現や嘘の説明で契約させる行為です。将来の利益が不確実なのに「確実」であるかのように告げることは、法的に固く禁じられています。

3. 迷惑勧誘・再勧誘の禁止

相手が「いりません」「興味ありません」と意思表示をした後に、しつこく食い下がって勧誘を続けることは禁止されています（再勧誘の禁止）。また、長時間拘束したり、夜遅くに勧誘したり、帰りたいと言っているのに帰してくれないような威圧的な勧誘も違法となります。

ニュースキン社も会員規約でこれらを禁止していますが、末端の会員まで徹底されているかというと、残念ながらそうではないケースが散見されます。

ニュースキンがやばいと言われた行政処分

「ニュースキンはやばい」という噂が決定的になった出来事があります。それは、過去に国から「業務停止命令」という非常に重い処分を受けた事実があるからです。

2017年（平成29年）12月、消費者庁はニュースキンジャパン株式会社に対し、特定商取引法違反があったとして、6ヶ月間の一部業務停止命令を出しました。

【2017年の行政処分の概要】

消費者庁の認定によると、ニュースキンの会員らが以下のような違反行為を繰り返していました。

• 氏名等不明示：「パーティがあるから来ない？」などと、勧誘目的を告げずに消費者を誘い出していた。
• 不実告知：「このサプリメントを飲めば、アトピー性皮膚炎が治る」などと、商品の効能について嘘の説明をしていた。
• 書面不交付：契約時に法律で定められた書面（概要書面など）を渡していなかった。

この結果、半年間もの間、新規の会員勧誘や契約が禁止される事態となりました。

これは、会社側がいくら「コンプライアンスを守っています」と言っても、現場では法律違反が横行していたことを国が公式に認めた形になります。この処分を受けて、ニュースキンジャパンは会員への教育を強化し、違反者には厳しいペナルティを科すようになりましたが、一度失った信頼を取り戻すのは容易ではありません。

「過去のことだから今は大丈夫」と考えるか、「体質は簡単には変わらない」と考えるか。これから関わろうとしている方は、この行政処分の事実をしっかりと重く受け止めておく必要があります。

（出典：消費者庁『特定商取引法に基づく行政処分等の実施状況』 ※当該年度参照）

ネズミ講と疑われるニュースキンの評判と実態

• ニュースキンが怪しいとされる勧誘の手口
• しつこいニュースキンの勧誘への対処法
• ニュースキンは儲からない確率が高い理由
• ニュースキンに関するよくある誤解と真実
• ネズミ講ではないニュースキンとの付き合い方

ニュースキンが怪しいとされる勧誘の手口

ニュースキンが「怪しい」「宗教みたい」と言われてしまう最大の理由は、その独特な勧誘スタイルと、計算され尽くした心理テクニックにあります。もしかしたら、あなたも既にこの手口の洗礼を受けているかもしれませんね。ここでは、現場でよく使われる代表的な手口を、まるでその場にいるかのようなリアリティを持ってお伝えします。

1. 憧れを演出する「キラキラ・マーケティング」

最近の主流はSNSを使ったアプローチです。InstagramやX（旧Twitter）で、「平日の昼間から高級ホテルでランチ」「仲間と海外旅行」「タワマンでホームパーティ」といった、いわゆる”映える”写真を大量に投稿します。そして、「自由なライフスタイル」「好きなことを仕事に」といったハッシュタグで興味を引き、DMを送ってくるのです。

「今の仕事に不満はない？」「もっと自由な時間欲しくない？」
そんな言葉で近づいてきますが、実はそのキラキラした生活の裏で、借金をしてまで演出している会員も少なくありません。「成功しているフリ」をして人を惹きつける、これが第一段階の罠です。

2. 逃げ場を塞ぐ「ABCの法則」

これはMLMの古典的かつ最強の勧誘テクニックです。あなたが友人にカフェに呼び出されたとしましょう。するとそこには、見知らぬ「先輩」や「すごい人」が同席しています。

• A（Adviser）：説明役の先輩会員（成功者役）
• B（Bridge）：あなたを誘った友人（橋渡し役）
• C（Customer）：あなた（クライアント）

B（友人）は、A（先輩）のことを「この人は元々○○で成功してたけど、今は脱サラして権利収入だけで生きてるすごい人なんだ！」と異常なまでに持ち上げます（これを「ティーアップ」と呼びます）。
こうなると、あなたは初対面の「すごい人」に対して反論しにくくなりますし、友人の顔を立てるために話を聞かざるを得なくなります。しかも、カフェの席順まで決まっていて、あなたが壁側、AとBが通路側を塞ぐように座ることも……。これは心理的にも物理的にも逃げ場をなくし、契約率を高めるためのマニュアル化された手法なのです。

3. 不安を煽る「経皮毒」などの疑似科学

美容や健康への意識が高い人を狙う際によく使われるのが、「市販品への恐怖訴求」です。
「ドラッグストアのシャンプーは石油系界面活性剤が入っていて、子宮や脳に毒が溜まるんだよ（経皮毒）」
「今の化粧品を使い続けると、将来肌がボロボロになるよ」
このように、科学的根拠の乏しい、あるいは極端な説を持ち出して不安を煽り、「でもニュースキンの製品なら弱酸性で安全だから」と解決策を提示します。恐怖心につけ込んで商品を売るやり方は、知識のない人をコントロールしやすくするため、非常に悪質ですが効果的だと考えられています。

もちろん、全ての会員がこのような手口を使うわけではありませんが、こうした強引で計算高いやり方が横行していることが、「怪しい」という評判を生む温床になっているのは間違いありません。

しつこいニュースキンの勧誘への対処法

「断りたいけど、友達との関係を壊したくない……」「論破されそうで怖い……」
そんな悩みを持つあなたへ。しつこい勧誘をスマートに、かつ確実に断るための具体的な対処法を伝授します。ここで大切なのは、相手のペースに巻き込まれず、自分のスタンスを貫くことです。

鉄則1：曖昧な理由は逆効果！「NO」を明確にする

日本人は優しさから、つい遠回しな断り方をしてしまいがちですが、MLMの勧誘においてそれは致命的です。

• ×「お金がないから…」 → 「だからこそ稼ごうよ！初期投資なんてすぐ回収できるよ」
• ×「時間がないから…」 → 「権利収入を作れば自由な時間が手に入るんだよ」
• ×「家族に反対されるから…」 → 「ドリームキラーだね。自分の人生は自分で決めなきゃ」

このように、具体的な理由を言えば言うほど、相手はそれをひっくり返すためのマニュアル（反論処理トーク）を持っています。議論に応じようとしてはいけません。
最強の断り文句は、「興味がない」「やらない」というシンプルな拒絶です。「理由は？」「なんで？」と聞かれても、「ただ興味がないから」「今の生活に満足しているから」と、壊れたレコードのように繰り返してください。理屈ではなく感情で拒否していることを示せば、相手も攻め手がなくなります。

鉄則2：法律を武器にする

もし相手があまりにもしつこい場合、あるいはブラインド勧誘（目的を隠した呼び出し）だった場合は、法律用語を出すのが効果てきめんです。
「ねえ、これって特定商取引法で禁止されてる『再勧誘』にあたらない？ 消費者センターに通報した方がいいのかな？」
「最初にネットワークビジネスの勧誘だって言わなかったよね？ それって違法だよ」
真面目にビジネスに取り組んでいる会員ほど、会社からの処分や法律違反を恐れています。この一言で、相手の態度は急変し、引いてくれる可能性が高いでしょう。

鉄則3：最後の手段「クーリングオフ」

その場の空気に圧されて、どうしても断りきれずに契約してしまった……。そんな場合でも、絶対に諦めないでください。連鎖販売取引には、契約書を受け取った日（または商品を受け取った日の遅い方）から起算して20日間という、非常に長いクーリングオフ期間が設けられています。

商品は開封していても、使っていても構いません（※消耗品を使用した場合の特例など例外もありますが、ブラインド勧誘などの違法性があれば認められるケースが多いです）。ハガキやメールで通知するだけで、無条件で契約を解除し、全額返金してもらえます。

クーリングオフのポイント

• 理由不要：「やっぱりやめます」だけでOK。説得に応じる必要なし。
• 妨害は違法：「もうクーリングオフできないよ」と嘘をついたり、手続きを邪魔したりすることは法律で禁止されています。その場合は期間が延長されます。
• 通知は証拠に残す：「特定記録郵便」や「簡易書留」、あるいは電子メールやWebフォームのスクリーンショットなど、送った証拠を必ず残しましょう。

（出典：国民生活センター『クーリング・オフ』）

ニュースキンは儲からない確率が高い理由

さて、一番気になる「お金」の話です。「ニュースキンで脱サラした」「月収100万超えた」という景気のいい話をセミナーで聞かされると、「自分も頑張ればいけるかも？」と思ってしまいますよね。でも、現実の数字を見ると、その夢はかなり厳しいことが分かります。

なぜニュースキンなどのネットワークビジネスは「儲からない確率が高い」と言われるのでしょうか。それには構造的な理由があります。

1. 圧倒的な「経費」の負担

MLMは「個人事業主」としての活動になります。会社員と違って、経費はすべて自己負担です。ここが盲点になりがちです。

費用の種類	具体的な内容
自己購入費	報酬を得る条件（ポイント維持）のために、毎月数万円分の商品を自分で買い続ける必要がある。
活動経費	勧誘のためのカフェ代、交通費、食事代。これらは成果が出なくても出費し続ける。
セミナー・研修費	全国で行われるセミナーへの参加費、遠征費、アフターの飲み会代など。

仮に月に5万円の報酬が入ったとしても、商品購入で3万円、活動費で3万円使っていたら、収支はマイナス1万円の赤字です。実際、多くの会員が「売上はあるけど、手元に残るお金はマイナス」というワーキングプア状態に陥っています。

2. 市場の飽和とネガティブイメージ

ニュースキンが日本に上陸してから30年以上が経ちます。もはや知らない人はいないほど知名度がありますが、それは同時に「勧誘し尽くされている」ということでもあります。声をかけようとした友人が「ああ、ニュースキンね。知ってる、やらない」と即答するケースも珍しくありません。
さらに、ネット上にはネガティブな情報が蓄積され続けています。新規の会員を獲得するハードルは、数十年前とは比べ物にならないほど高くなっているのが現実です。

3. 上位層への富の集中

ニュースキンの報酬プランは、頑張った人が報われる仕組みではありますが、現実的には巨大なピラミッドの頂点にいるごく一部のリーダーたちが、報酬の多くを受け取っています。末端の会員は、そのリーダーたちのボーナスを支えるための「消費要員」になってしまっている側面も否定できません。
「諦めなければ成功する」と言われますが、資金が尽きて退場せざるを得なくなる人が大半なのです。

ニュースキンに関するよくある誤解と真実

ここまでネガティブな側面を強調してきましたが、公平な視点で判断するために、よくある誤解についても正しておきたいと思います。ネットの情報は極端なものが多いので、冷静に見極める目が必要です。

誤解①「商品はすべて粗悪品で、値段が高いだけだ」
【真実】商品は高品質なものも多いですが、割高感は否めません。
アンチ派は「百均レベルだ」とこき下ろしますが、実際にはニュースキンは研究開発に巨額の投資をしており、特にスキンケア製品やサプリメント（ライフパックなど）には長年の固定ファンがいます。品質が悪ければ30年も続きません。
ただし、その価格には「会員へのボーナス原資」が上乗せされています。市販品と同等の成分でも価格が2〜3倍になることはザラにあります。「モノはいいけど高い」というのが正確な評価でしょう。

誤解②「会員になったら洗脳されて人間が変わってしまう」
【真実】洗脳というよりは、環境による「過剰なポジティブ思考」の影響です。
セミナーでは常に「夢」「成功」「現状打破」といった言葉を浴びせられ、否定的な意見を遮断するよう指導されます。その結果、友人からの忠告も「ドリームキラーの戯言」と捉えてしまい、話が通じなくなることがあります。
ただ、彼らの多くは根が純粋で、本気で「あなたを救いたい」「良いものを教えたい」と善意で勧誘してきます。悪意がないからこそ、タチが悪いとも言えますが、決して人格が崩壊したわけではありません。

誤解③「一度入ったら抜けられない（辞められない）」
【真実】手続き自体は簡単ですが、心理的な引き止めはあります。
退会手続き自体は、公式サイトやカスタマーセンターへの連絡であっさり完了します。法外な違約金などもありません。しかし、アップライン（紹介者）に相談すると、「今辞めるのはもったいない」「逃げるのか」と激しく引き止められることがあります。これに負けなければ、辞めること自体は難しくありません。

ニュースキンの辞め方についての詳しい記事はコチラ↓

ネズミ講ではないニュースキンとの付き合い方

長くなりましたが、最後にまとめとして、これからのニュースキンとの付き合い方についてお話しします。

ニュースキンは、法的にはネズミ講ではない、合法的なビジネスです。しかし、その活動実態には、強引な勧誘や人間関係のトラブル、金銭的な損失リスクといった「危うさ」が常につきまとっています。

【運営者Kからの最終アドバイス】

• 純粋に商品が欲しい場合：
  製品が気に入っていて、価格にも納得できるなら、愛用者（ショッピングメンバー）として楽しむのは全く問題ありません。無理にビジネスをする必要はありません。
• ビジネスとして誘われている場合：
  「誰でも稼げる」という言葉は幻想だと認識してください。参入するなら、個人事業主として赤字を垂れ流すリスクを覚悟し、友人を失う可能性も考慮した上で、それでもやりたいか自問自答してください。
• 勧誘を断りたい場合：
  相手を尊重しつつも、自分の意思をハッキリ伝えましょう。曖昧さは相手への期待を持たせるだけで、お互いのためになりません。「商品はいいかもしれないけど、ビジネスには興味がない」と線引きすることが、関係を守る最善策です。

ネットワークビジネスは、関わり方一つで毒にも薬にもなります。重要なのは、周りの噂や勧誘者の言葉に流されるのではなく、あなた自身が正しい情報を持ち、自分の意思で決断することです。この記事が、あなたの迷いを晴らす一助になれば、これほど嬉しいことはありません。