ネットワークビジネスで権利収入は無理？儲からない現実と仕組み

こんにちは。MLMナビ運営者のです。

「今の給料だけじゃ将来が不安…」「定年後も安心して暮らせるお金が欲しい」そんな悩みを抱えている時、友人から「権利収入になるビジネスがあるよ」と誘われたら、心が揺れてしまうのは当然のことです。働かなくても毎月チャリンチャリンと銀行口座にお金が振り込まれる生活、憧れますよね。
ネットワークビジネス（MLM）の勧誘では、必ずと言っていいほどこの「権利収入」や「不労所得」という言葉が飛び交います。「一度組織を作れば、あとは孫の代まで権利が続くよ」なんて言われることもあります。でも、ちょっと待ってください。その甘い言葉の裏側にある、ビジネスモデルの構造的な問題や、実際に参加した人の末路を詳しく知らずに飛び込むのは、あまりにも危険です。
この業界を長く見てきた私だからこそ言えるのですが、そこには一般的にイメージされる「優雅な権利収入」とはかけ離れた、過酷な労働と厳しい現実が隠されていることがほとんどなのです。

権利収入ネットワークビジネスの誤解

ネットワークビジネスのセミナーやABC（勧誘の場）で、「労働収入のラットレースから抜け出そう」「権利収入を得て自由な時間を手に入れよう」というフレーズを耳にタコができるほど聞かされた経験はありませんか？
多くの人がこの言葉を信じて、貴重な時間とお金を投じてビジネスをスタートさせます。しかし、結論からお伝えすると、ネットワークビジネスで得られる報酬は、世の中で定義されている「権利収入」とは似て非なるものです。

ここを混同したままスタートしてしまうと、「こんなはずじゃなかった」と後悔することになりかねません。まずは、言葉の定義と法的な観点から、この大きな誤解を紐解いていきましょう。

権利収入とは何かを整理

そもそも「権利収入」とは具体的に何を指すのでしょうか。なんとなく「働かなくても入ってくるお金」というイメージをお持ちかと思いますが、経済的・法的な定義でもう少し深掘りしてみましょう。

厳密な意味での権利収入とは、「特定の法的な権利を所有していることによって、労働を介さずに永続的、あるいは長期的に発生する収益」のことを指します。ここでのポイントは、その収益の根拠が「法律によって強力に保護されている」という点です。
例えば、以下のようなものが代表的な権利収入として挙げられます。

法的に守られた代表的な権利収入

• 知的財産権（著作権・特許権など）：
  ベストセラー作家の印税、ヒット曲の作詞作曲者に入る著作権使用料、画期的な発明に対する特許収入など。これらは著作権法や特許法により、著作者の死後も数十年単位で保護される強力な権利です。
• 金融資産（配当所得・利子所得）：
  株式を保有することで得られる配当金や、国債・社債などの利子。これらは会社法や金融商品取引法などのルールに基づき、出資者としての正当な権利として支払われます。
• 不動産所得（家賃収入・地代）：
  アパートやマンション、土地などを所有し、それを他人に貸すことで得られる賃料。民法や借地借家法、不動産登記法によって所有権が明確に守られています。

これらに共通しているのは、「自分が働かなくても、保有している資産（権利）が価値を生み出し続けてくれる」という点です。もちろん、最初の資産を築くまでには多大な努力や資金が必要ですが、一度築いてしまえば、法的な保護の下で安定した収益が見込めます。

一方で、「不労所得」という言葉はもう少し広い意味で使われます。アフィリエイトブログの広告収入や、コインランドリー経営なども含まれますが、これらは法的な「権利」というよりは「ビジネスの仕組み」からの収益と言えます。
ネットワークビジネスの勧誘では、これらを全てひっくるめて「権利収入」と呼ぶことが多いですが、法的な保護の強さには天と地ほどの差があることを、まずは理解しておいてください。

ネットワークビジネスは権利か

では、本題です。ネットワークビジネス（MLM）で構築した組織からの報酬は、「権利収入」と言えるのでしょうか？
ここが一番の勘違いポイントなんですが、ネットワークビジネスの報酬は、厳密には法的な「権利収入」ではありません。

私たちがネットワークビジネスに参加する際、会社と契約を結びますよね。この報酬は、あくまで主宰会社と会員（ディストリビューター）の間で交わされた「連鎖販売取引契約」に基づくコミッション（販売手数料・紹介料）に過ぎないんです。
不動産のような「所有権」もなければ、楽曲のような「著作権」もありません。あくまで「会社のルールに従って商品を広めた対価として、報酬プランに基づいた計算式でお金を払いますよ」という、民間の契約ごとなんです。

これが何を意味するか、想像できますか？
あなたの収入の蛇口を握っているのは、法律ではなく「会社」だということです。

契約ベースの収入に潜むリスク

• 規約変更（プラン改悪）のリスク：
  会社の方針転換で報酬プランが変更され、同じ売上でも収入が激減することがあります。これは実際に頻繁に起きていることです。
• 資格剥奪（アカウント停止）のリスク：
  「SNSでの勧誘方法が規約違反だ」などと判断されれば、ある日突然アカウントが停止され、収入がゼロになる可能性があります。
• 会社そのものの倒産・撤退リスク：
  外資系企業の場合、日本市場から撤退すればそれで終わりです。あなたが築いた組織も努力も、一瞬で水の泡になります。

このように、ネットワークビジネスの報酬は、会社の存続や規約という不安定な土台の上に成り立っています。
これを「権利収入」と呼ぶのは少々無理がありますし、実態としては「完全歩合制の継続収入」と捉えるのが、リスク管理の観点からも正解かなと思います。

儲からないと言われる理由

インターネットで検索すると、「ネットワークビジネスは儲からない」「被害に遭った」「末路は悲惨」といったネガティブなワードが山のように出てきます。
「それは負け惜しみだ」「努力が足りなかっただけだ」と反論する人もいますが、実はこれ、単なる感情論ではなく、客観的な統計データに基づいた事実なんです。
なぜ多くの人が夢破れて去っていくのか。その背景には、個人の能力云々以前の、構造的な問題が存在します。

ビジネス継続率が1年で10%未満

「権利収入」の最大のメリットは、長期にわたって安定した収入が得られることですよね。ですが、その前提となる「ビジネスの継続率」をご存知でしょうか？
実は、ネットワークビジネスの世界は、私たちが想像する以上に人の出入りが激しい「多産多死」の業界なんです。

業界のデータや複数の企業の動向を分析すると、驚くべき実態が見えてきます。
一般的に、ネットワークビジネスに参加した人が1年後も活動を続けている確率は、わずか4％未満と言われています。
もう少しわかりやすく言うと、100人の新規参加者がいたとして、1年後には96人以上が辞めてしまっている計算になります。

さらに、離脱のタイミングを見てみると、開始から3ヶ月〜半年以内での離脱が圧倒的に多いんです。
なぜこれほどまでに辞めてしまうのでしょうか？理由は明白です。

• 「誰でも簡単に稼げる」という幻想とのギャップ：
  入会時は「コピペだけで稼げる」「友達を紹介するだけ」と聞かされていたのに、実際は過酷なセミナー動員や商品の買い込みが必要だった。
• 人間関係の崩壊：
  親しい友人を勧誘して断られ、疎遠になったり、変な噂を立てられたりして精神的に耐えられなくなる。
• 金銭的な赤字：
  月数千円の報酬を得るために、毎月数万円の商品購入やセミナー代、交通費がかかり、やればやるほど貯金が減っていく。

「権利収入を作る」と言いながら、実際は辞めていくダウンライン（紹介者）の穴埋めをするために、常に新規勧誘をし続けなければならない。これが、いつまで経っても労働から抜け出せない最大の要因です。穴の空いたバケツに水を注ぎ続けるような作業に、多くの人は1年も耐えられないのです。

MLMの売り上げは落ちている

個人の継続率だけでなく、業界全体を見渡しても、状況は決して明るくありません。
かつて1990年代〜2000年代初頭にかけてブームとなったネットワークビジネスですが、今の日本においては完全に斜陽産業となりつつあります。

公益社団法人日本訪問販売協会のデータなどを見ても、業界全体の売上高は長期的に見て減少、あるいは横ばいの傾向にあります。
特に深刻なのが、インターネット上の関心の低下です。Googleトレンドなどの検索ボリュームを分析すると、「ネットワークビジネス」や主要な企業名での検索数は、年々減少傾向にあります。

その一方で、検索数が急増しているキーワードがあります。それは、「退会方法」「断り方」「クーリングオフ」「被害相談」といった、ネガティブなワードです。
これは何を意味しているかというと、新しく夢を持って「ネットワークビジネス　始め方」と検索する人よりも、「どうにかして辞めたい」「関わりたくない」と考えて検索する人のほうが圧倒的に多いということです。

市場のパイ（参加者層）自体が縮小している中で、個人の努力だけで売上を伸ばそうとするのは、下りのエスカレーターを全力で駆け上がるようなもの。
構造的に「稼ぎにくい」環境になっていることは、数字が如実に物語っています。

• 市場全体の落ち込み 調査対象企業の合計売上高は、6032億円（2023年記事）から5680億円（2024年記事）へと減少しました。
• マイナス成長の加速 実質成長率はマイナス1.8％からマイナス4.3％へと、下げ幅が拡大しています。
• トップ企業の苦戦 業界首位の日本アムウェイでも、直近のデータでは前期比14.4％減という大幅な減収を記録しています。

一部に増収企業はあるものの、業界全体としては厳しい右肩下がりの状況が続いています。

参照記事はコチラ

HAIK

会員数減る背景を確認

なぜここまで会員数が減り、市場が縮小し続けているのでしょうか。
「不況だから副業ニーズはあるはずだ」と思うかもしれませんが、今の時代ならではの理由がいくつかあります。

1. 若者の価値観との致命的なミスマッチ

今の20代〜30代（Z世代・ミレニアル世代）は、「タイパ（タイムパフォーマンス）」や「コスパ」を非常に重視します。
「成功するまで何年も下積みをしろ」「師匠の言うことは絶対だ」といった古い体育会系のノリや、休日にセミナーで一日拘束されるような非効率なスタイルは、彼らからするとナンセンス極まりないものです。
スマホ一つで、好きな時間に好きな場所で稼げるスマートな副業が増えている中で、わざわざ泥臭いネットワークビジネスを選ぶ理由は薄れています。

2. SNSによる「情報の透明化」

これが最大の要因かもしれません。昔は、セミナー会場に行かなければ分からなかった「内部の実態」が、今ではX（旧Twitter）やYouTubeで検索すれば一発で出てきます。
「在庫を抱えて借金をした」「友達を全員失った」といったリアルな体験談や、報酬プランの矛盾点を指摘する暴露動画が溢れています。
勧誘された側も、その場でスマホで検索し、「あ、これ評判悪いやつだ」と即座に判断できるようになったため、新規獲得の難易度が劇的に上がっています。

3. コンプライアンスの厳格化

特定商取引法の改正や、消費者庁による行政処分が相次ぎ、昔のような「強引な勧誘」や「ブラインド勧誘（目的を告げずに呼び出すこと）」ができなくなりました。
（出典：消費者庁『特定商取引法ガイド』）
法律を守って正しく勧誘しようとすると、「実はネットワークビジネスなんだけど…」と最初に告げる必要がありますが、その時点で断られる確率が跳ね上がります。健全化は良いことですが、ビジネスとしての拡大スピードはどうしても落ちてしまいます。

権利収入ネットワークビジネスの現実

ここまで、仕組みや市場データといったマクロな視点でお話ししてきましたが、ここからはもう少しミクロな視点、「商品」や「企業」の現実にフォーカスしてみましょう。
「商品は良いから売れる」「会社は一流だから安心」という勧誘文句の裏側には、どのような真実が隠されているのでしょうか。

アイテムが高いと感じる要因

ネットワークビジネスの勧誘で必ずと言っていいほど聞くのが、「市販の商品は広告宣伝費や仲介マージンが乗っているから高い。ウチの商品は口コミで広めるから、その分原価にお金をかけていて高品質なんだ」というトークです。
理屈としてはもっともらしく聞こえますが、実際にカタログを見て「えっ、シャンプー1本でこの値段？」「サプリメントが市販の3倍？」と驚いたことはありませんか？

実はこれ、「中間マージンがない」のではなく、「別のマージンが大量に乗っている」のが正解なんです。

費目	一般的な市販品	ネットワークビジネス商品
原価	数十円〜数百円	数百円（高品質な場合もある）
広告宣伝費	多額（TVCMなど）	ほぼゼロ
流通マージン	卸・小売店の利益	自社物流のため少額
会員への報酬	なし	極めて多額（最大数十％）
セミナー・表彰式経費	なし	多額（豪華イベント費）

ネットワークビジネスの商品価格には、あなたを紹介した人、その上のリーダー、さらに上のトップリーダー…と、何層にもわたる会員へ支払う「コミッション（報酬）」がガッツリと上乗せされています。
一般的に、商品価格の30％〜50％近くが会員への還元原資になっていると言われています。
つまり、3,000円の化粧水を買ったとしても、そのうちの1,000円〜1,500円は、顔も知らない上位会員のお財布に入っている計算になります。
消費者目線で冷静に成分や効果を比較したとき、ドラッグストアやデパコスの商品に比べて「割高感」を感じてしまうのは、このコスト構造上、仕方のないことなのです。

アムウェイから比較して見る

業界の現状を正確に把握するには、業界トップ企業の動向を見るのが一番の近道です。
ネットワークビジネスの代名詞とも言える最大手、「日本アムウェイ」の親会社であるAmway Globalの決算データを見てみましょう。

最新の発表によると、2023年12月期の売上高は77億ドルでした。これは前期比で5％の減少となります。
もちろん、ロシア市場からの撤退やドル高といった為替の影響もありますが、ここ数年のトレンドを見ても、売上高は減少傾向、あるいは停滞しています。

「これからもっと伸びるビジネスだよ！」「今がチャンスだよ！」と勧誘されるかもしれませんが、客観的な数字を見れば、業界の巨人でさえ苦戦を強いられているのが現実です。
トップ企業が売上を落としているということは、それだけ「ネットワークビジネス」というモデル自体が、現代の市場環境において逆風を受けているという証明でもあります。
この状況下で、知名度もブランド力もない新興のMLM企業が、長期的に安定した「権利収入」を提供し続けることができるのか、冷静に考える必要があります。

以下の表は、各年度の公式発表データに基づき、売上高および会員数の推移を整理したものである。 日本アムウェイ 年度別売上高・会員数推移（2015-2024）

決算年度（12月期）	売上高（百万円）	前年比成長率	ディストリビューター / ABO数（約）	ショッピングメンバー / プライムカスタマー数（約）	主要トピック
2015年	98,899	+2.1%	70万組	7万組	ハウスウェア・栄養補給食品好調
2016年	100,471	+1.6%	69万組	6万組	売上1,000億円回復、会員数は微減
2017年	101,001	+0.5%	67万組	5.5万組	過去10年最高売上、Triple X刷新
2018年	98,905	-2.1%	非開示	非開示 ※	調整局面入り、会員数開示縮小
2019年	95,727	-3.2%	非開示	非開示	消費増税、ハウスウェア減速
2020年	97,520	+1.9%	非開示	非開示	コロナ禍での健康需要増
2021年	98,457	+1.0%	非開示	非開示	ポストコロナのピーク、Nutrilite好調
2022年	93,930	-4.6%	非開示	非開示	10月に行政処分（6ヶ月取引停止）
2023年	80,398	-14.4%	非開示	非開示	新規登録停止の影響で大幅減収
2024年	74,680	-7.1%	非開示	非開示	構造改革継続、売上縮小続く

アムウェイについての詳しい記事はコチラ↓

スキンケア継続率も低い

権利収入の源泉となるのは、会員による商品の「定期購入（リピート）」です。組織を作っても、誰も商品を買わなければ収入はゼロですからね。
特にネットワークビジネスでは、化粧品（スキンケア）やサプリメントといった消耗品を扱うことが多いですが、「製品が良いから一生使い続ける」というファンは、実際どれくらいいるのでしょうか？

ある美容メディアが一般消費者を対象に行った「同じスキンケア商品をどれくらいリピート使いしているか」という調査結果が、非常に興味深い現実を突きつけています。

継続期間	割合（人数）
3年以上	約34.4%
2年未満	約19.2%
1年未満	約17.6%
半年未満・その他	約28.8%

最も多かったのは「3年以上」ですが、逆に見れば半数以上の人が、3年以内に商品を変えてしまっているということです。
理由は「飽きたから」「年齢とともに肌質が変わったから」「SNSで話題の新しい商品を試したいから」など様々です。

女性ならわかると思いますが、化粧品って浮気したくなるものなんですよね。
ネットワークビジネスで安定した権利収入を得るためには、ダウンラインのメンバーに「死ぬまで毎月このシャンプーを使い続けてね」と言い続けなければなりません。
しかし、消費者の行動心理から見ても、数十年単位で同じ商品をリピートさせ続ける（＝LTVを高め続ける）というのは、至難の業です。
製品力だけでリピートを維持するのは限界があり、結局は「ビジネスで稼ぐため」というモチベーションがなければ、買い続けてもらえないのが実情ではないでしょうか。

権利収入ネットワークビジネスの結論

ここまで、ネットワークビジネスにおける権利収入の実態について、法律、統計データ、市場動向、商品価格など、様々な角度から検証してきました。
長くなりましたが、結論として私がお伝えしたいのは以下のポイントです。

この記事の結論

• 権利収入ではない：
  ネットワークビジネスの報酬は法的な権利ではなく、会社の規約に基づく不安定な契約収入に過ぎません。
• 再現性が極めて低い：
  1年後の継続率は4％未満。9割以上の人が稼げずに撤退しており、一般人が権利収入を得る手段としては効率が悪すぎます。
• 市場は縮小傾向：
  若者の価値観の変化やコンプライアンス強化により、今後ますます新規勧誘や組織維持は困難になります。
• 商品維持の難しさ：
  報酬が上乗せされた割高な商品を、数十年単位でリピートしてもらうことは、消費者の心理から見ても非常にハードルが高いです。

「権利収入」という言葉の響きは、将来に不安を抱える私たちにとって、とても魅力的に聞こえます。
しかし、その手段としてネットワークビジネスを選ぶのは、今の時代において「リスクが高く、リターンが低い」選択肢と言わざるを得ません。

もしあなたが、本当に将来のための資産形成や、安定した副収入を求めているのであれば、もっと再現性の高い方法は他にあります。
例えば、Webライティングやプログラミングなどの「スキル」を身につけて堅実に稼ぐ副業や、NISAやiDeCoを活用した、国が推奨する税制優遇のある資産運用などです。
これらは、人間関係を壊すリスクもなく、自分のペースで積み上げることができます。

「楽して稼げる」「誰でも権利収入」といった甘い言葉に惑わされず、客観的な事実と数字を見て、ご自身の大切なお金と時間、そして人間関係を守ってくださいね。
この記事が、あなたの冷静な判断の一助となれば幸いです。